OpenAI、今後の自社AI拠点で電力費を全額負担　住民と地域ごとの取り決めへ

AIを動かすデータセンターが新たに電力を使うと、発電だけでなく送電線や変電所の増強が必要になる場合があります。OpenAIは11月5日、今後同社が所有・運営する米国の拠点について、施設で使う電力と施設へ電力を届けるために必要な設備の費用を負担すると発表しました。

同社は、工事などの大きな支出が始まる前に資金面の保証を用意するとしています。建設が遅れたり、計画を縮小・中止したりした場合に、先に整えた設備の費用が他の電力利用者に及ぶのを防ぐためです。拠点ごとに計画の初期から住民の意見を聞き、稼働後も相談窓口を設けます。

水については拠点ごとの利用計画を作り、水を循環させる冷却方式などを優先します。電力と水の使用量を拠点ごとに公開し、騒音は稼働前と稼働後に毎年、独立した調査結果を公表する方針です。地域の雇用や職業訓練についても毎年報告します。

同時に出した政策案では、電力を大量に使う事業者への費用負担の義務付けや、水・騒音・雇用などの報告、税優遇の条件の公開を提案しました。11月2日の発表が電力不足時に消費を減らす計画を中心にしていたのに対し、今回は事業者が地域と何を取り決め、何を公開するかまで示しています。

発表では、ジョージア州の計画も例に挙げました。電力会社のジョージア・パワーは、電力需要が高まったとき、同拠点への供給を最大100万キロワット減らせる契約を結んでいます。今回の政策案では、こうした調整ができる拠点を電力網につなぎやすくするよう求めています。