OpenAI、法律業務向けAstraを発表 判例を探して根拠を示す
9月17日、OpenAIはAstra for Lawを発表した。GPT-6 Astraに、米国の判例・法令などを探す仕組みと、法律業務向けの指示を組み合わせる。回答の根拠を弁護士がたどれることを重視している。
当初は選ばれた法律事務所がChatGPTとCodexで利用し、APIは今後提供する予定。専門サービスとつなぐ26のプラグインも発表した。日本の法律相談全般に対応したサービスの発表ではない。
本紙の考察
事務所に眠る経験が、使える道具になる
本紙が注目するのは、どのAIが一番賢いかより、事務所が過去の経験をどう整理するかだ。同じAIでも、交渉で困った条項や、案件ごとの判断理由を引き出せれば、調べ直す手間は違ってくる。
すると、若手へ口頭で教えていた知識を、根拠付きで残す仕事の価値が高まる。AIの導入競争は、料金を払う競争だけでなく、自分たちの経験を後から使える形にする競争にもなりそうだ。
今後、暮らしはどう変わる？
ここからは、ニュースをもとに考えた未来の予想です。
相談前に、聞くべきことが整理される
将来、小さな会社が新しい契約を結ぶ前に、担当の事務所が資料をAIで整理する。面談では書類の説明を一から繰り返す時間が減り、何を守りたいかの相談に時間を使えるかもしれない。
これは本紙の未来の予想だ。AIが判断を引き受けるのではなく、弁護士が根拠を確認し、依頼者と選択肢を話し合いやすくなる場面を想像している。
