米下院、NVIDIA前トップに12月1日の説明を再要請　法務責任者らにも

企業と政府にそれぞれ説明を求める

NVIDIA側で説明を求められたのは、創業者のフアン氏と、法律問題を担当するテター氏です。政府側では商務省のケスラー次官に出席を要請しました。書簡には、AI半導体の密輸や軍事利用、輸出管理への企業の介入に関する報道などが、説明を求める議題として挙がっています。

発言を記録する非公開面談

フアン氏には12月1日、テター氏には12月2日の面談を求めています。どちらもその場を一般に公開せず、話した内容を文字で記録する形式です。企業側の2人への書簡には、外交、対中政策、情報活動を扱う3つの委員会の委員長が署名しました。

フアン氏への書簡は前日にNVIDIAの担当者と話し合ったことに触れ、最近の出来事に合わせて日程を改めると説明しています。以前に求めた11月18日の説明を、12月1日の記録を残す面談へ改めた形です。

回答期限と召喚状の予告

フアン氏とテター氏には、出席を受け入れることを書面で示す期限を設けました。期限は日本時間11月14日午前10時で、記事の確認時点ではすでに過ぎています。書簡は、要請に応じなければ外交委員会が証言を強制する召喚状を出すと予告しています。実際の回答と召喚状の発行状況は確認待ちです。

商務省高官には公聴会を案内

ケスラー次官には12月3日の公聴会への出席を求めています。公聴会は、委員会が関係者から説明を聞く場です。こちらの書簡は外交委員長だけの署名で、半導体の密輸や輸出管理などを議題に挙げています。企業側の2人に示した回答期限や召喚状の警告は、この書簡には記載されていません。