先端AIの開発停止を求め4団体が提訴発表　OpenAIなど5社を対象

本誌の考察

AIに任せてよい仕事を社会で確かめる

4団体が選んだのは、先端AIの開発停止を既存の法律に基づいて裁判所へ求める方法です。原告側の発表からは、企業が説明する安全対策を、企業の外でも問い直そうとする姿勢が読み取れます。本誌は、AIを広く使えるようにする前に、どの危険を調べ、その結果を誰へ説明するかという問題が、今後さらに身近になると考えます。

ここからは本誌が想像する未来です。AIに任せる仕事に応じて、必要な試験と、問題が見つかったときに利用を止める条件を、社会で具体的に決められたとします。企業の説明を別の立場から検証でき、利用者にも分かる形で結果を示すことが条件です。そうなれば、AIを選ぶときに、自分が頼みたい仕事をどこまで確かめてあるかも比べられるでしょう。

例えば、個人でネットショップを開く人が、注文を受けるAIを選ぶ場面です。商品を案内する仕事、在庫を変更する仕事、返金を扱う仕事について、試験した範囲と、人が確認する条件を見られるとします。店主は自分が引き受けられる責任に合わせて任せ方を選び、商品づくりや客とのやり取りに時間を使えるかもしれません。

さらに先には、地域の小さな店同士がAIを使って困った事例と改善の結果を持ち寄り、サービス選びに役立てる未来も描けます。使う側の経験が企業の試験へ戻り、新しくできることと、確認すべきことが一緒に更新されます。AIのルールを知ることが、自分の店でどんな仕事に挑戦できるかを考える楽しさにもつながりそうです。