Discord、使い方から年齢層を推定 多くの人は身分証の提出なしに
9月22日、Discordは年齢に応じた保護機能を広げると発表した。23日から順次、アカウントの利用期間や参加するコミュニティなどを手掛かりに年齢層を推定する。9割以上の利用者には追加の年齢確認を求めない見込みだとしている。
同社の技術説明では、文章や通話の内容を使わず、行動の傾向から成人と13〜17歳のグループを分ける。判断が難しいアカウントにも保護設定を適用する。成人が誤って制限された場合などには、別の方法で年齢を確認できる。全員の年齢を正確に見抜く仕組みではない。
本紙の考察
AIに任せるほど、「間違いを直せること」が価値になる
本紙が注目するのは、本人確認の負担が全員から一部の人へ移る点だ。多くの人には操作が減る一方、普段と違う使い方をする人や利用履歴の少ない人は、AIに判断してもらえない場面が残るかもしれない。平均的な便利さだけでは、その差が見えにくい。
こうした判断がネットの入口へ広がるなら、競争の焦点は推定の精度だけではなくなる。なぜ止まったかを説明し、必要最小限の情報でやり直せるサービスが選ばれる可能性がある。AIの判断を受け入れる仕組みと同じくらい、人が訂正できる出口が重要になる。
今後、暮らしはどう変わる？
ここからは、ニュースをもとに考えた未来の予想です。
年齢だけを伝え、何度も書類を出さずに遊ぶ
例えば将来、新しいゲームのコミュニティに入るとき、端末が「成人である」という情報だけを伝える。氏名や生年月日をサービスごとに入力せず、すぐ友達と話し始められる。
これは今回すべてのサービスで実現した機能ではなく、年齢の証明を小さく持ち運べるようになった先の想像だ。どの情報を渡すかを自分で選べれば、安心して参加できる場所も増えるかもしれない。
